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<口蹄疫>大エース感染疑い 畜産関係者に大きな衝撃(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)感染は「宮崎の宝」にまで及んだ。感染の疑いが強い「忠富士(ただふじ)」は、感染発生地から離れた畜舎に隔離されていたエース級6頭の種牛の中でもトップ。宮崎からは各地のブランド和牛になる子牛を供給していただけに、他の5頭も感染していれば、全国の畜産業界に大きな影響を与える。県内外の畜産関係者は衝撃に言葉を失った。

 「宮崎ブランドの中心をなす種牛を失い、誠に残念」。22日未明、宮崎県庁で記者会見した県農政水産部幹部は、落胆の色を隠せなかった。

 忠富士の遺伝子検査で陽性反応が出た20日、高島俊一・同部長は「間違いであってほしい」とよく眠れなかったという。しかし、21日には動物衛生研究所の再検査で「クロ」の判定が出た。

 6頭は、県内で人工授精に使われる冷凍精子の9割を占め、口蹄疫から宮崎ブランドを立て直していく最後のとりでだった。中でも忠富士はその4分の1を供給する「スーパー種牛」候補だった。

 6頭は国の特例で13日、それまでいた同県高鍋町の県家畜改良事業団から北西に約24キロ離れた同県西都市の標高約700メートルの簡易牛舎に移された。周囲5キロに畜産農家はない。牛舎は2メートル四方の部屋が七つあり、それぞれ高さ3メートルの木板で仕切られ、接触はなかった。神経質だった忠富士は、残りの5頭とは1部屋を置き一番北側の部屋で飼われていた。1頭に1人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。

 県は、事業団からの移動時期が遅れたことが致命的だったとみている。「事業団にいる時に感染した可能性が高く、結果として移動の時期が遅すぎた」。農政部幹部は認めざるを得なかった。

 せめてもの救いは他の5頭によだれなどの口蹄疫特有の症状がなく、20日採取の遺伝子検査でも陰性で、さらに1週間経過観察を続けることを国が了承したことだ。しかし、同部の押川延夫次長は5頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。

 種牛を育てるには通常、約7年かかるといわれる。県によると、冷凍精子のストックは1年分はあるが、「その次の年からは供給できない。(他の5頭感染なら)宮崎の畜産は壊滅だ。30〜40年かけて築いてきた財産が水泡に帰す」(押川次長)という。【古田健治】

 ◇「だめじゃないか」と宮崎県に抗議電話

 宮崎県で生まれた肉用牛は各地のブランド和牛の「元牛(もとうし)」として全国に出荷されている。

 佐賀県畜産課によると、同県の肥育農家約280戸が出荷する肉牛の14%が元は宮崎県産。そのうち数割が高級牛「佐賀牛」になる。種牛に感染が広がったことを受け、同課の担当者は「子牛の仕入れ先は鹿児島をトップに南九州が中心。壊滅的とまではいかないが影響が出るのは必至。これ以上広がらないことを願うばかり」と話した。

 宮崎県畜産課には早朝から、種牛への感染について「だめじゃないか」などと、県内外から抗議の電話がかかっているという。

 宮崎県内の種牛の選抜に詳しい原田宏・宮崎大副学長(家畜育種学)は「候補の精子で試験種付けをして1年後に子牛が生まれ、さらに1年間育てないとその肉質を調べることができない。質が良ければ種牛になるが、相当な時間がかかる。鹿児島や北海道と共に日本の食肉を支えてきた宮崎の牛がごそっとなくなる影響は計り知れない」と指摘する。

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「フラガールズ甲子園」来春に、実行委が発足(読売新聞)

 高校生を対象にしたフラダンスの全国大会「フラガールズ甲子園」を来年3月に福島県いわき市で開こうと、実行委員会が17日、発足した。

 映画「フラガール」が人気を得て以来、フラガールをまちおこしの核にしている同市だが、「書道甲子園もあるのだから、フラダンスの甲子園があっても」と、市民有志が集まって実施を決めた。この日の実行委で、会長には初代フラガールで映画のモデルにもなった小野恵美子さん(66)が大会会長に、学生ボランティア団体「UGM」の阿部哲士代表(いわき明星大4年)が実行委員長に選ばれた。企画案では、来年3月23日に、いわき芸術文化交流館「アリオス」で実施。参加は学校単位で3人以上のグループとし、課題曲と自由曲を踊る形式にする予定。運営費は自治体の助成や寄付金などで賄う方針。

 小野さんは「大会を機に、若い人たちがフラをやってみたいと言ってくれれば」と話し、阿部委員長は「若い世代にフラの文化を伝えるために、多くの学生を巻き込んで大会を運営できれば」と抱負を語っていた。

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高障機構の業務委託、12道県で認可せず―雇用開発協会の不適切経理で厚労相方針(医療介護CBニュース)

 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(高障機構)の今年度の地方業務委託について、長妻昭厚生労働相は5月11日の閣議後の記者会見で、不適切な経理処置や物品管理が確認されたとして、委託先候補である12道県の雇用開発協会への委託を認可しない方針を示した。12道県では、月内に二度目の一般競争入札が行われる。

 高障機構の地方業務委託は今年度、これまでの随意契約方式を改めて一般競争入札で実施。大阪府を除く都道府県で競争がなく、従来の雇用開発協会が引き続き業務を委託する見通しだった。ただ、一部の雇用開発協会で法令違反の疑いがあったため、厚労省が全都道府県の雇用開発協会に立ち入り調査を実施していた。

 調査の結果、法令違反はなかったものの、北海道山形、埼玉、神奈川、石川、静岡、兵庫、奈良、岡山、香川、宮崎鹿児島の雇用開発協会で不適切な経理処理などが確認された。

 地方業務委託の認可権者である長妻厚労相は、これら12協会への業務委託が適切ではないと判断。認可しない方針を示した。他の35協会については、今年度の業務委託契約を締結する。

 12道県では月内に入札者を募るが、希望者がいない可能性もある。これについて長妻厚労相は、来年度から地方業務は高障機構が直接運用する見通しであることから、希望者がいない道県では直接運用の前倒しを行う可能性を示唆した。


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