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自由だけど寂しい「おひとりさま」(産経新聞)

 働きながら主婦業をこなす人、はたまた専業主婦など、これまで主に「結婚後」の女性のライフスタイルを取り上げてきたが、今回は「おひとりさま」とも言われる独身女性を取り上げてみたい。

 「おひとりさま」は、ジャーナリストの故・岩下久美子さんが平成13年、同名の著書(中央公論新社)で「個が確立できた大人の女性」と定義したのが始まり。17年に流行語大賞にノミネートされると、女性誌などで1人で旅行や食事を楽しむ女性をターゲットにした特集が組まれるようになり、その後は、未婚女性を指す言葉としても使われるようになった。

 そんな「おひとりさま」生活を選び、自由を謳歌(おうか)する独身女性からの投稿もある。

 《やはり一人でいる時間が好きで、自分にとって大切だったと思います》とは、東京都の女性(42)の意見。一部上場企業でエンジニアとして働いており、40代を前に当時付き合っていた男性と同棲(どうせい)生活を始めたが、半年で破局した。《自分の人生ではなくなってしまったようで窮屈》だったからだという。

 30代で購入したマンションのローン返済が間もなく終わることもあり、50代には仕事をリタイアして、英語力を生かしたボランティアを目指すそうだ。

 また、別の独身女性(45)も《自分磨きができるのは独身だから》と感じている。美容に気を使い、エステやアロママッサージなどを定期的に楽しんでいるという。

 一方、和歌山県の女性(50)からは《事情がある方以外は子どもを産むのが女性の使命。独身主義なんてただのわがまま》という厳しい意見が寄せられた。確かに、日本の少子化は切実な問題。《子供が生まれて感じる幸せがある》という意見も多く、独身生活を満喫するといっても、なかなかうらやましいと思えない部分もある。

 今のところ、筆者は「おひとりさま」。夜遅く仕事を終えて真っ暗な部屋に帰る生活は、自由ではあるが寂しくもある。結婚や出産以前に、せめて恋愛ぐらいは…との思いも募っている。(佳)

 「風」は大型連休後までお休みをいただきます。引き続き「女の生き方」をテーマに、ご意見をお待ちしています。

Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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住宅エコポイントはCO2削減に見合う? 恩恵予想以上に大きく、継続的取り組み必要(産経新聞)

【社会部オンデマンド

 「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして支払われた金額に見合ったCO2削減効果があるのでしょうか」=長崎市平和町のアパート経営、深堀循哉さん(55)

 ■CO2削減と経済効果の“一石二鳥”が狙い

 住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換えるなどのリフォームを行った場合、最大30万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。申請の受付は3月8日から始まっており、新築は平成21年12月8日以降、リフォームは22年1〜12月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成21年度第2次補正予算に1千億円を計上した。

 エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。環境省などによると、受付から3週間でエコポイントを申請した人は3690人、うち8割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。

 一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、“特需”を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。

 大手住宅メーカーの「アキュラホーム」(東京新宿区)では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントを含む90万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを2月12日から実施。50棟限定で販売したところ、1週間で完売した。

 同じく「大和ハウス工業」(大阪市)も負けていない。同社では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントとは別に独自に60万円を現金で支払うキャンペーンを4月5日から開始。広報担当者は「省エネ住宅の快適さは、実際に住まないと分からない。この機会に、断熱効果の高い住宅の快適さを知ってもらえれば」と話している。

 それでは、実際にエコ住宅で暮らすことは、消費者にとってどんなメリットがあるのだろうか。

■住んで分かる省エネ住宅の快適生活

 省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。

 そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。しかし新築時に消費したCO2も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、数年で元が取れるという。「国が進めるCO2の削減目標を達成させるには、省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。

 ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約25年。これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。

 しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を1年に2回以上ひく人の割合は、建て替え前が30%以上だったのに対し、建て替え後は13%程度に減っていた。また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。

 こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が20年以下に減るという。さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は15年程度まで縮まるというのだ。

 ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限30万円。「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。制度も1年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。(今泉有美子)

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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水俣病救済を決定 政府 未認定3.5万人超対象(産経新聞)

 政府は16日、国が定めた水俣病の認定基準から漏れた未認定患者を救済する特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。1人当たり一時金210万円、医療費の自己負担分、療養手当月額1万7700〜1万2900円を支給するなどの内容。5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が出席する方向で、同日から救済の申請受け付けがスタートする。

 水俣病患者救済は、国が昭和52年に被害者救済の認定基準を示した。しかし基準が厳しく訴訟が相次ぎ、平成7年の村山内閣が政治主導で約1万人を救済。しかし、16年の関西訴訟の最高裁判決が認定基準より広く水俣病と認めたため再び被害を訴える患者が続出、昨年7月に特措法が成立した。対象は3万5千人以上になるとみられ、7年につぐ大規模救済になる。

 救済対象者は、手足の先ほど感覚が鈍いことや全身の感覚障害が認められる被害者。年齢は熊本、鹿児島両県は昭和43年12月末以前まで、新潟県は40年12月末以前までの生まれで、この地域に1年以上居住するか、水俣湾やその周辺、新潟は阿賀野川の魚介類を多く食べた者としている。

 母体を通じて汚染物質が入った可能性があるため、翌年11月末までに生まれた者も対象。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取が分かれば対象となる。死亡患者も含まれる。

 被害者団体への加算金は3団体31億5千万円。申請者は公的診断書が必要だが、民間診断書の提出も認め、各県が設置する判定検討会で判定する。

 鳩山首相は「苦しみ抜かれた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。おわびする」と陳謝、「結論を得たということでは良かったと思う方が多いのではないかと思う」とした。

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<所得隠し>元朝青関主治医が3年間で1億円 既に修正申告(毎日新聞)

 大相撲の元横綱・朝青龍関の主治医を務めた本田昌毅医師(39)と、代表を務める病院運営会社「ホンダメディカルホールディングス」が、東京国税局の税務調査を受け、08年までの3年間で計約1億円の所得隠しを指摘されていたことが10日分かった。

 経理ミスなどを含めた申告漏れの総額は約3億円で、重加算税などを含む追徴税額は約1億円に上るとみられる。本田氏は既に修正申告した。

 関係者によると、本田氏は個人所得の一部を除外していたほか、法人の所得について経費を水増しするなどして少なく申告していたと判断されたという。

 本田氏は精神科医として活動するほか、全国で美容外科クリニックを運営。主治医として朝青龍関を診察していたことでも知られる。本田氏は毎日新聞の取材に「国税局とは見解の相違があったが、指摘に応じて修正申告した」とコメントしている。【加藤隆寛】

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与謝野新党「週明けにも決めたい」…藤井元運輸相(読売新聞)

 自民党参院議員の藤井孝男・元運輸相は3日、岐阜市内で記者団の取材に応じ、与謝野馨・元財務相らが結成を目指している新党への参加について「週明けにも決めたい」と述べ、近く決断する意向を明らかにした。

 藤井氏は新党の設立目的について「民主党の単独過半数を阻止するためだ」と説明した上で、「自民党には30年くらいお世話になっている。簡単には抜けられない」と語った。自民党岐阜県連は離党を慰留しているが、藤井氏と会談した猫田孝・県連幹事長は「間違いなく離党するという感触を受けた」と話した。

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普天間、「腹案」で調整開始=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で自身が言及した「腹案」に関し、「もう既に、腹案にのっとって(関係閣僚の)皆さんに動いてもらっている」と述べ、米国などとの調整を開始していることを明らかにした。1日夜の平野博文官房長官と仲井真弘多沖縄県知事との会談内容については「私は一切、存じていない」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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羽田空港、国際線ターミナルビル隣接ビルから出火 建設中の新駅、1人軽症(産経新聞)

 27日午前11時ごろ、東京大田羽田空港で建設中の国際線ターミナルビルに隣接するビルから出火した。

 東京消防庁が消火作業をし、3階建てのビルのうち、1階など約700平方メートルを焼いて、ほぼ消し止めた。

 東京消防庁によると、建設現場の作業員とみられる男性(45)が煙を吸って軽症とみられるという。

 京浜急行によると、出火したのはビル1階に建設中の同社の新しい駅。工事用として天井に設置された電球がショートして出火した可能性があるといい、警視庁などが今後、詳しい出火原因を調べる

 出火当時、もうもうと黒煙が上がり、火災の激しさを物語るような光景となったという。

 ただ、火災現場から滑走路は約2キロ離れており、羽田空港によると、航空機の離着陸に影響は出ていない。

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