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<陸自隊員暴行死訴訟>両親と国和解成立 東京高裁で(毎日新聞)

 陸上自衛隊航空学校霞ケ浦分校(茨城県土浦市)の宿舎で、隊員の松原孝吉さん(当時25歳)が同僚に殴られ死亡した事件を巡り、両親が国に賠償を求めた訴訟は14日、東京高裁(奥田隆文裁判長)で和解が成立した。両親側の弁護士によると、国側が一定限度の安全配慮義務違反があったと認める格好で、解決金を支払うという。

 1審・東京地裁は昨年4月、公務災害と認定して約3170万円の補償を国に命じたが、賠償責任は認めなかった。控訴審では、賠償の根拠となる安全配慮義務違反が国にあったかが争われていた。

【和田武士】

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<口蹄疫>大エース感染疑い 畜産関係者に大きな衝撃(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)感染は「宮崎の宝」にまで及んだ。感染の疑いが強い「忠富士(ただふじ)」は、感染発生地から離れた畜舎に隔離されていたエース級6頭の種牛の中でもトップ。宮崎からは各地のブランド和牛になる子牛を供給していただけに、他の5頭も感染していれば、全国の畜産業界に大きな影響を与える。県内外の畜産関係者は衝撃に言葉を失った。

 「宮崎ブランドの中心をなす種牛を失い、誠に残念」。22日未明、宮崎県庁で記者会見した県農政水産部幹部は、落胆の色を隠せなかった。

 忠富士の遺伝子検査で陽性反応が出た20日、高島俊一・同部長は「間違いであってほしい」とよく眠れなかったという。しかし、21日には動物衛生研究所の再検査で「クロ」の判定が出た。

 6頭は、県内で人工授精に使われる冷凍精子の9割を占め、口蹄疫から宮崎ブランドを立て直していく最後のとりでだった。中でも忠富士はその4分の1を供給する「スーパー種牛」候補だった。

 6頭は国の特例で13日、それまでいた同県高鍋町の県家畜改良事業団から北西に約24キロ離れた同県西都市の標高約700メートルの簡易牛舎に移された。周囲5キロに畜産農家はない。牛舎は2メートル四方の部屋が七つあり、それぞれ高さ3メートルの木板で仕切られ、接触はなかった。神経質だった忠富士は、残りの5頭とは1部屋を置き一番北側の部屋で飼われていた。1頭に1人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。

 県は、事業団からの移動時期が遅れたことが致命的だったとみている。「事業団にいる時に感染した可能性が高く、結果として移動の時期が遅すぎた」。農政部幹部は認めざるを得なかった。

 せめてもの救いは他の5頭によだれなどの口蹄疫特有の症状がなく、20日採取の遺伝子検査でも陰性で、さらに1週間経過観察を続けることを国が了承したことだ。しかし、同部の押川延夫次長は5頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。

 種牛を育てるには通常、約7年かかるといわれる。県によると、冷凍精子のストックは1年分はあるが、「その次の年からは供給できない。(他の5頭感染なら)宮崎の畜産は壊滅だ。30〜40年かけて築いてきた財産が水泡に帰す」(押川次長)という。【古田健治】

 ◇「だめじゃないか」と宮崎県に抗議電話

 宮崎県で生まれた肉用牛は各地のブランド和牛の「元牛(もとうし)」として全国に出荷されている。

 佐賀県畜産課によると、同県の肥育農家約280戸が出荷する肉牛の14%が元は宮崎県産。そのうち数割が高級牛「佐賀牛」になる。種牛に感染が広がったことを受け、同課の担当者は「子牛の仕入れ先は鹿児島をトップに南九州が中心。壊滅的とまではいかないが影響が出るのは必至。これ以上広がらないことを願うばかり」と話した。

 宮崎県畜産課には早朝から、種牛への感染について「だめじゃないか」などと、県内外から抗議の電話がかかっているという。

 宮崎県内の種牛の選抜に詳しい原田宏・宮崎大副学長(家畜育種学)は「候補の精子で試験種付けをして1年後に子牛が生まれ、さらに1年間育てないとその肉質を調べることができない。質が良ければ種牛になるが、相当な時間がかかる。鹿児島や北海道と共に日本の食肉を支えてきた宮崎の牛がごそっとなくなる影響は計り知れない」と指摘する。

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「フラガールズ甲子園」来春に、実行委が発足(読売新聞)

 高校生を対象にしたフラダンスの全国大会「フラガールズ甲子園」を来年3月に福島県いわき市で開こうと、実行委員会が17日、発足した。

 映画「フラガール」が人気を得て以来、フラガールをまちおこしの核にしている同市だが、「書道甲子園もあるのだから、フラダンスの甲子園があっても」と、市民有志が集まって実施を決めた。この日の実行委で、会長には初代フラガールで映画のモデルにもなった小野恵美子さん(66)が大会会長に、学生ボランティア団体「UGM」の阿部哲士代表(いわき明星大4年)が実行委員長に選ばれた。企画案では、来年3月23日に、いわき芸術文化交流館「アリオス」で実施。参加は学校単位で3人以上のグループとし、課題曲と自由曲を踊る形式にする予定。運営費は自治体の助成や寄付金などで賄う方針。

 小野さんは「大会を機に、若い人たちがフラをやってみたいと言ってくれれば」と話し、阿部委員長は「若い世代にフラの文化を伝えるために、多くの学生を巻き込んで大会を運営できれば」と抱負を語っていた。

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高障機構の業務委託、12道県で認可せず―雇用開発協会の不適切経理で厚労相方針(医療介護CBニュース)

 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(高障機構)の今年度の地方業務委託について、長妻昭厚生労働相は5月11日の閣議後の記者会見で、不適切な経理処置や物品管理が確認されたとして、委託先候補である12道県の雇用開発協会への委託を認可しない方針を示した。12道県では、月内に二度目の一般競争入札が行われる。

 高障機構の地方業務委託は今年度、これまでの随意契約方式を改めて一般競争入札で実施。大阪府を除く都道府県で競争がなく、従来の雇用開発協会が引き続き業務を委託する見通しだった。ただ、一部の雇用開発協会で法令違反の疑いがあったため、厚労省が全都道府県の雇用開発協会に立ち入り調査を実施していた。

 調査の結果、法令違反はなかったものの、北海道、山形、埼玉、神奈川、石川、静岡、兵庫、奈良、岡山、香川、宮崎、鹿児島の雇用開発協会で不適切な経理処理などが確認された。

 地方業務委託の認可権者である長妻厚労相は、これら12協会への業務委託が適切ではないと判断。認可しない方針を示した。他の35協会については、今年度の業務委託契約を締結する。

 12道県では月内に入札者を募るが、希望者がいない可能性もある。これについて長妻厚労相は、来年度から地方業務は高障機構が直接運用する見通しであることから、希望者がいない道県では直接運用の前倒しを行う可能性を示唆した。


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自由だけど寂しい「おひとりさま」(産経新聞)

 働きながら主婦業をこなす人、はたまた専業主婦など、これまで主に「結婚後」の女性のライフスタイルを取り上げてきたが、今回は「おひとりさま」とも言われる独身女性を取り上げてみたい。

 「おひとりさま」は、ジャーナリストの故・岩下久美子さんが平成13年、同名の著書(中央公論新社)で「個が確立できた大人の女性」と定義したのが始まり。17年に流行語大賞にノミネートされると、女性誌などで1人で旅行や食事を楽しむ女性をターゲットにした特集が組まれるようになり、その後は、未婚女性を指す言葉としても使われるようになった。

 そんな「おひとりさま」生活を選び、自由を謳歌(おうか)する独身女性からの投稿もある。

 《やはり一人でいる時間が好きで、自分にとって大切だったと思います》とは、東京都の女性(42)の意見。一部上場企業でエンジニアとして働いており、40代を前に当時付き合っていた男性と同棲(どうせい)生活を始めたが、半年で破局した。《自分の人生ではなくなってしまったようで窮屈》だったからだという。

 30代で購入したマンションのローン返済が間もなく終わることもあり、50代には仕事をリタイアして、英語力を生かしたボランティアを目指すそうだ。

 また、別の独身女性(45)も《自分磨きができるのは独身だから》と感じている。美容に気を使い、エステやアロママッサージなどを定期的に楽しんでいるという。

 一方、和歌山県の女性(50)からは《事情がある方以外は子どもを産むのが女性の使命。独身主義なんてただのわがまま》という厳しい意見が寄せられた。確かに、日本の少子化は切実な問題。《子供が生まれて感じる幸せがある》という意見も多く、独身生活を満喫するといっても、なかなかうらやましいと思えない部分もある。

 今のところ、筆者は「おひとりさま」。夜遅く仕事を終えて真っ暗な部屋に帰る生活は、自由ではあるが寂しくもある。結婚や出産以前に、せめて恋愛ぐらいは…との思いも募っている。(佳)

 「風」は大型連休後までお休みをいただきます。引き続き「女の生き方」をテーマに、ご意見をお待ちしています。

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住宅エコポイントはCO2削減に見合う? 恩恵予想以上に大きく、継続的取り組み必要(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして支払われた金額に見合ったCO2削減効果があるのでしょうか」=長崎市平和町のアパート経営、深堀循哉さん(55)

 ■CO2削減と経済効果の“一石二鳥”が狙い

 住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換えるなどのリフォームを行った場合、最大30万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。申請の受付は3月8日から始まっており、新築は平成21年12月8日以降、リフォームは22年1〜12月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成21年度第2次補正予算に1千億円を計上した。

 エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。環境省などによると、受付から3週間でエコポイントを申請した人は3690人、うち8割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。

 一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、“特需”を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。

 大手住宅メーカーの「アキュラホーム」(東京都新宿区)では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントを含む90万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを2月12日から実施。50棟限定で販売したところ、1週間で完売した。

 同じく「大和ハウス工業」(大阪市)も負けていない。同社では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントとは別に独自に60万円を現金で支払うキャンペーンを4月5日から開始。広報担当者は「省エネ住宅の快適さは、実際に住まないと分からない。この機会に、断熱効果の高い住宅の快適さを知ってもらえれば」と話している。

 それでは、実際にエコ住宅で暮らすことは、消費者にとってどんなメリットがあるのだろうか。

■住んで分かる省エネ住宅の快適生活

 省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。

 そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。しかし新築時に消費したCO2も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、数年で元が取れるという。「国が進めるCO2の削減目標を達成させるには、省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。

 ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約25年。これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。

 しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を1年に2回以上ひく人の割合は、建て替え前が30%以上だったのに対し、建て替え後は13%程度に減っていた。また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。

 こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が20年以下に減るという。さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は15年程度まで縮まるというのだ。

 ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限30万円。「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。制度も1年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。(今泉有美子)

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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水俣病救済を決定 政府 未認定3.5万人超対象(産経新聞)

 政府は16日、国が定めた水俣病の認定基準から漏れた未認定患者を救済する特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。1人当たり一時金210万円、医療費の自己負担分、療養手当月額1万7700〜1万2900円を支給するなどの内容。5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が出席する方向で、同日から救済の申請受け付けがスタートする。

 水俣病患者救済は、国が昭和52年に被害者救済の認定基準を示した。しかし基準が厳しく訴訟が相次ぎ、平成7年の村山内閣が政治主導で約1万人を救済。しかし、16年の関西訴訟の最高裁判決が認定基準より広く水俣病と認めたため再び被害を訴える患者が続出、昨年7月に特措法が成立した。対象は3万5千人以上になるとみられ、7年につぐ大規模救済になる。

 救済対象者は、手足の先ほど感覚が鈍いことや全身の感覚障害が認められる被害者。年齢は熊本、鹿児島両県は昭和43年12月末以前まで、新潟県は40年12月末以前までの生まれで、この地域に1年以上居住するか、水俣湾やその周辺、新潟は阿賀野川の魚介類を多く食べた者としている。

 母体を通じて汚染物質が入った可能性があるため、翌年11月末までに生まれた者も対象。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取が分かれば対象となる。死亡患者も含まれる。

 被害者団体への加算金は3団体31億5千万円。申請者は公的診断書が必要だが、民間診断書の提出も認め、各県が設置する判定検討会で判定する。

 鳩山首相は「苦しみ抜かれた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。おわびする」と陳謝、「結論を得たということでは良かったと思う方が多いのではないかと思う」とした。

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<所得隠し>元朝青関主治医が3年間で1億円 既に修正申告(毎日新聞)

 大相撲の元横綱・朝青龍関の主治医を務めた本田昌毅医師(39)と、代表を務める病院運営会社「ホンダメディカルホールディングス」が、東京国税局の税務調査を受け、08年までの3年間で計約1億円の所得隠しを指摘されていたことが10日分かった。

 経理ミスなどを含めた申告漏れの総額は約3億円で、重加算税などを含む追徴税額は約1億円に上るとみられる。本田氏は既に修正申告した。

 関係者によると、本田氏は個人所得の一部を除外していたほか、法人の所得について経費を水増しするなどして少なく申告していたと判断されたという。

 本田氏は精神科医として活動するほか、全国で美容外科クリニックを運営。主治医として朝青龍関を診察していたことでも知られる。本田氏は毎日新聞の取材に「国税局とは見解の相違があったが、指摘に応じて修正申告した」とコメントしている。【加藤隆寛】

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 藤井氏は新党の設立目的について「民主党の単独過半数を阻止するためだ」と説明した上で、「自民党には30年くらいお世話になっている。簡単には抜けられない」と語った。自民党岐阜県連は離党を慰留しているが、藤井氏と会談した猫田孝・県連幹事長は「間違いなく離党するという感触を受けた」と話した。

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